「災害協定研修に参加して見えた、行政書士としての具体的な支援の形」
NAGATO
■ 宅建試験を受けた背景と“実務としての空白”
行政書士試験に合格した後、私は宅地建物取引士の資格にも挑戦しました。
理由は明確で、私の第二・第三の故郷である石川県能登が地震で甚大な被害を受け、
「復興に関わる実務に携わりたい」
という思いが強くなったからです。
しかし、宅建試験に合格したものの、
実際にどのような形で被災地支援に関われるのか、
行政書士として何ができるのか、
その“実務のイメージ”が掴めないまま時間が過ぎていました。
■ 研修で示された「行政書士の災害対応」という明確な役割
今回参加した江戸川支部の研修では、
江戸川区と締結している災害協定の内容を中心に、
行政書士が災害時にどのような実務を担うのかが具体的に説明されました。
特に重要だと感じたのは次の３点です。
① 罹災証明書・被災証明書の申請支援
被災者の生活再建の起点となるのが罹災証明書です。
これがなければ、
- 生活再建支援金
- 住宅の応急修理
- 各種減免制度
など、多くの支援制度が利用できません。
行政書士は、
必要書類の確認、申請書の作成補助、状況の聞き取り整理
といった形で、被災者の負担を大きく軽減できます。
② 相談員としての現場対応
研修で紹介された
「災害時における被災者支援に関する協定に基づく相談員」
は、まさに行政書士の専門性を活かす実務そのものです。
相談員は、
- 罹災証明の申請手続きの案内
- 必要書類の確認
- 住家被害認定調査の流れの説明
- 行政窓口との橋渡し
といった役割を担います。
これは、能登地震の際に私自身が「必要だ」と感じていた支援であり、
行政書士として最も力を発揮できる分野だと実感しました。
③ 災害協定に基づく支部としての動き
研修では、江戸川区の被害想定や、
首都直下地震発生時の行政の動きについても整理されました。
行政書士が災害時に動くためには、
- 支部としての連絡体制
- 区からの要請の受け方
- 相談員の配置
- 情報共有の方法
といった“実務フロー”が不可欠です。
今回の研修ではその全体像が明確に示され、
行政書士が災害対応の一翼を担うための準備が進んでいることを実感しました。
■ 「自分がやりたかった支援はこれだ」と確信
研修を通じて、
私が宅建を取得した理由、
能登への思い、
行政書士としての専門性。
これらが一本の線でつながりました。
「相談員として被災者の生活再建を支える」
これは、まさに私が求めていた実務の一つです。
そのため、研修後すぐに
相談員として登録することを決めました。
■ おわりに
行政書士の業務は、平時の書類作成だけではありません。
災害時には、被災者の生活再建を支える“実務の最前線”に立つことができます。
今回の研修は、
行政書士としての役割を再確認し、
自分の進むべき方向を明確にしてくれた貴重な機会でした。
